【メルボルン２９日ＡＡＰ】　　　ＶＩＣ州で、タクシー免許料を廃止して配車サービス業を合法化させるにあたり、タクシー団体は州政府に対する法的措置を検討している。

タクシー運転手５００人以上からなる団体Ｔａｘｉ ａｎｄ Ｈｉｒｅ Ｃａｒ Ｆａｍｉｌｉｅｓは２８日、州政府を相手に法的措置を検討していると明らかにした。州政府が先週発表した業界移行補償パッケージ４億５０００万ドルなどに対し、補償の引き上げを求めている。

州政府はタクシー、レンタカー、相乗りの配車サービス業に共通の登録制度を設立したい考え。タクシー免許の廃止に伴って運転手に対する補償が行われるが、運転手らはこれを不十分としている。２０１０／１１年にタクシー免許料は５０万ドルを上回ったが、州政府は免許１つにつき１０万ドル、２つめを５万ドルで買戻すとしている。

新システムのもと、２０１８年からすべての配車業に対し、１回乗客を乗せるごとに２ドル課税される。実際の法施行は同年初頭の見通し。