【キャンベラ11日AAP】　　野党労働党は、ターンブル政権が提案した高等教育改革案について、反対する姿勢を示している。同改革案は、向こう2年間の人件費削減、大学への補助金カット、学費の値上げなどを含んでいる。

学費の引き上げでは、今後4年間で7.5％の引き上げとなり、ほとんどの学生が4年間の学位課程で5万ドル、6年間の医学部では7万5000ドルを支払うこととなる。連邦のアンドリュース教育相補佐は、「学費の自由化ではないため、10万ドルなどの破格となる学位もない」と述べた。

ただ、大学にとっては総額28億ドルの削減となり、学費の引き上げが新たな財源とはならないもようだ。労働党のプリバセク教育相広報担当は、「ターンブル首相は、家を購入しようとする若者に、多額の負債を背負わせることがフェアだと考えているようだ」と批判した。