【ACT7日】　　　連邦政府は9日の来年度予算案で、15憶ドルの電気料金支援策を発表する見通しだ。国内の550万世帯、100万事業が最大500ドルの支援を受ける。

電気料金補助の支援額は居住地によって異なる。チャルマーズ財務相は「小規模事業や年金受給者は数百ドルの支援を受けるだろう。州・地域との協議による共同投資であり、居住自治体の拠出額によって支給額が変わる」と話した。

チャルマーズ氏はまた、「来年度予算は厳しい生活を強いられる国民を支援するが、インフレを悪化させてはならない」と加えた。失業手当のジョブシーカー引き上げを55歳以上の受給者以外に拡大するかについては、示唆しなかった。一方、現在子どもが8歳になった時点で終了する一人親世帯の支援を12～13歳に引き上げる可能性については、「機会があれば行う」と前向きに話した。

ソース: news.com.au – Budget 2023: Treasurer reveals $1.5bn electricity bill package to help millions of Aussies