【ACT9日】　　勤務時間外の上司からの電話やメッセージ、電子メールへの対応を拒否する、「つながらない権利（Right to disconnect）」が、国内で施行される見通しとなった。被雇用者は、給与の発生しない時間帯に理不尽な電話やメッセージに対応しない権利が与えられるが、国内では反対の声も上がっているようだ。

ソーシャルメディア上では、特にベビーブーマー世代が改正に強い反発を示し、「うんざりする」などの声が上がっているという。

あるソーシャルメディアのユーザーは、「ルールが多過ぎ、組合主義は強すぎ、無駄に金を欲しがる怠け者の労働者が多すぎる」とし、人を雇うより一人で働いたほうがましだと不満をあらわにした。

またあるユーザーは、「小企業が人を雇用するのをさらに難しくしている」と指摘し、「この改正はオーストラリアが破滅への道を歩んでいることを示している」と主張した。

旅行代理店大手フライトセンターのグラハム・ターナーCEO（74）もまた、今回の改正は「やり過ぎ」だとし、「管理職であれば電話を受けなければならないし、そうしなければそのようなレベルに昇進できないのは確か」と見解を述べた。ただ、ベビーブーマー世代が社会人になった頃は、帰宅してしまえば「切断」しなくてはならないものがなかったことは認め、若者の言い分にも一理あるとの見方を示した。

シドニー大学で仕事・組織学を専門とするライト准教授は、テクノロジーの進歩により家庭と仕事の境界線が曖昧になったと分析。社会の変化に応じ、働き方を規制する法律も改正する必要があると見解を述べた。

ソース：news.com.au-Truth about proposed ‘right to disconnect’ law that too many Aussies are ignoring