【WA3日】　　　WA州において、ワーキングホリデービザの制度が観光地の人手不足を招いているとして、地元事業者から見直しを求める声が高まっている。現行制度では、セカンドビザ取得に必要な88日間の就労条件として、パース近郊のロットネスト島は「遠隔地」として認められ、ホスピタリティ業務も対象となる。一方で、マーガレットリバーやペンバートンなど南西部地域は「地方」と分類され、農業従事のみが対象となっている。

このため、飲食店などで働くバックパッカーはビザ延長のために農業地域へ移動せざるを得ず、せっかく育成した人材の流出が問題となっている。現地事業者は、採用や再教育にかかるコスト増加が経営を圧迫していると訴える。

一方、ロットネスト島の事業者は、宿泊施設の不足や通勤の困難さから人材確保が難しい事情を説明し、「遠隔地」指定の必要性を主張している。

連邦内務省は、ワーキングホリデー制度の目的は文化交流にあるとしつつ、現在制度全体の見直しを進めており、地方労働市場の支援と労働者保護の両立を図る方針としている。

ソース：abc.net.au – Cafe owners calls for visa changes to stop backpackers leaving WA’s holiday hotspots