【ACT28日】　　　オーストラリアの野党は、国内の燃料備蓄を倍増させる計画について、その費用が約8億豪ドルにのぼることを明らかにし、エネルギー危機への「保険」になると強調した。

アンガス・テイラー野党党首は、燃料備蓄を倍増する連立の提案により、ガソリンスタンドでの燃料価格は1リットルあたり約1セントの上昇にとどまるとの見通しを示したうえで、この投資は燃料安全保障の強化に不可欠だと説明した。

同氏は、最低備蓄日数を現在の30日分から60日分へと引き上げるよう政府に求めており、2027年1月1日からの実施を想定している。また、ディーゼルを中心とした貯蔵能力の拡充を目的に、「オーストラリア燃料安全保障施設」として8億ドル規模の投資を行う方針も掲げている。この資金は、政府の支援制度を通じて輸出金融オーストラリアが裏付ける形で確保される見込みだ。

テイラー氏は、「約10億リットル分の新たな貯蔵能力を支援し、国内の最低備蓄義務を倍増させる」と述べたうえで、「国際的に求められる90日分の備蓄目標に近づくことになる」と説明した。

一方、マット・カナヴァン国民党党首は、追加の貯蔵設備の設置場所については、備蓄義務を負う企業側の判断に委ねられると述べ、「企業が最適な場所を理解している」との認識を示した。さらに、既存の製油所を支援する制度の拡充により、新たな国内製油所の建設につながる可能性にも言及。「新たな製油所は燃料安全保障の強化だけでなく、製品の貯蔵設備の拡充にも寄与する」と述べ、将来的な整備に前向きな姿勢を示した。

ソース：news.com.au – $800m fuel facility, doubling of reserves an ‘insurance’ against crises: Taylor