【NSW29日】　　　NSW州の公務員が直面している深刻な住宅事情が、新たな報告書によって明らかになった。

公共サービス協会（PSA）がまとめた最新の「住宅 affordability（住宅負担能力）調査」によると、NSW州の公務員の5人に1人が収入の半分以上を住宅費に充てており、多くの人が経済的不安に苦しんでいるという。

調査では、フルタイムで政府機関に勤務しているにもかかわらず、食事を抜いたり、医療を後回しにしたり、ホームレスになることへの不安を抱えている実態が浮き彫りになった。5100人以上の組合員を対象に調査を実施した結果、65％が「住宅ストレス」の基準に該当。これは家賃や住宅ローン返済に収入の30％以上を費やしている状態を指す。また、4人はホームレス状態にあると回答した。

「エレナ」とだけ名乗る女性は、パートナーとともに初めての住宅購入資金を貯めるため、ニューカッスルにある両親の家へ戻ったという。その結果、シドニーまで毎日往復7時間かけて通勤する生活となったが、その犠牲は報われた。数カ月にわたる住宅探しの末、2人はレイク・マッコーリーでようやく手の届く住宅を購入することができた。

エレナは「シドニーで家を買おうとせず、実家に戻って家賃を節約し、借金を避けるべきだと周囲から言われていた」と語る。しかし、マイホームを手に入れるためには、結婚や子どもを持つことを後回しにし、長時間通勤を受け入れなければならなかったという。さらに、午前5時55分発の電車は、セントラルコーストに到着する頃には毎朝満員になると明かした。ようやく購入できた住宅も、キッチンの交換が必要で水漏れもあったが、修理費用が足りずすぐには住めなかったという。

「もう世代の問題ではなく、あらゆる年代の人が同じような苦労をしていると思う。不公平すぎる状況だ」

PSAのスチュワート・リトル事務局長は、住宅危機はもはや低所得者層だけの問題ではないと指摘した。「公務員たちは、社会から求められることを全てこなしている。懸命に働き、地域社会に貢献し、必要不可欠な公共サービスを支えている。それなのに、多くの人が経済的限界に追い込まれているのだ」と述べた。

回答者の4分の1は「住まいが安定していない」と感じており、94人は「住居を失う危険が差し迫っている」と回答した。特に深刻な影響を受けているのが45歳以上の女性で、1000人以上が収入の30％超を住宅費に費やしていることが分かった。多くの回答者は、老後に貧困状態となり、生涯賃貸暮らしになることを不安視しているという。

リトル事務局長は、政府は住宅危機が公務員や地域社会に与える影響をこれ以上無視すべきではないと訴えた。「彼らは私たちが日々頼りにしている人たちだ。政府は早急に公共住宅や手頃な価格の住宅への投資を拡大し、エッセンシャルワーカー向けの住宅支援策を進める必要がある。さもなければ、この危機はさらに悪化するだろう」

ソース：news.com.au – One in five NSW public sector workers spending over half their pay on housing, damning report finds