【ACT24日】　　　電気料金の値上げ報告を受け、消費者保護当局はエネルギー小売業者が適切に行動し、市場ルールを順守しているかどうかの調査に乗り出す。

最新のデフォルト・マーケット・オファー（DMO）では多くの家庭で料金引き下げが見込まれているにもかかわらず、一部地域で値上げが報告されたことを受け、エネルギー小売業者は消費者監視機関に照会された。

先月、オーストラリア・エネルギー規制当局（AER）は、定額制の一般家庭向け最終DMOについて、前年と比べてNSW州で3.4％（66豪ドル）から5％（137豪ドル）、QLD州南東部で7.2％（155豪ドル）の値下げになると発表した。SA州では家庭向け料金が1.4％（33豪ドル）とわずかに上昇するものの、それ以外の地域ではスマートメーター利用者の時間帯別料金プランを含め、全体的に値下げとなっている。これらは7月1日から適用される予定だ。

クリス・ボーエン・エネルギー相は24日、料金引き上げの報告を受け、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）に対し、小売業者の不正行為の有無を調査するよう要請したと明らかにした。さらに、企業がこうした変更をどのように消費者へ説明しているかについても調査を依頼したという。

ボーエン氏は、DMOはすべての料金プランに適用されるものではなく、「対象となるデフォルトプラン」に限定されると指摘した。一方で、「禁止行為に関する法律はすべての事業者に適用される」と強調した。「法の精神と条文の両方が守られているか、規制当局から確認したい。それが適切だと考えている」と述べた。

今回のDMO引き下げは、家庭向け電気料金が5％下がると示したVIC州のデフォルトオファーとおおむね一致している。AERはNSW州、QLDド州南東部、SA州における電気・ガス料金を設定する独立機関であり、家庭や中小企業に対して事業者が請求できる上限価格を定めるとともに、卸売市場の管理も行っている。

5月には、AERのクレア・サベージ委員長が今回のDMOについて「オーストラリアの家庭にとって前向きな結果だ」と評価していた。「前年と比べた値下げは、特に卸売電力のコスト低下をはじめとする多くの要素のコスト緩和を反映している。電力契約価格の低下、スポット価格の変動性の減少、夕方ピーク時の風力や蓄電池発電の増加が見られる」と述べた。また、「中東情勢による不確実性はあるものの、卸売エネルギーコストは上昇していない」と説明した。

ソース：news.com.au – ACCC to investigate energy companies for potential electricity market misconduct