【ACT25日】　　　オーストラリアの画期的なソーシャルメディア規制は、オンライン安全規制当局の懸念を受け、さらに強化される見通しだ。

連邦政府は、ソーシャルメディア企業の「責任の所在が不明確な」強大な影響力に対抗するため、10代の利用禁止措置を強化する方針だ。インスタグラム、ティックトック、スナップチャット、ユーチューブといった世界的に人気のプラットフォームは、2023年12月以降、オーストラリアでは16歳未満の利用が禁止されている。

未成年がアカウントを保有・開設するのを防ぐための合理的な対策を講じなかった企業には、最大4950万ドルの罰金が科される可能性がある。

この法律は、ニューズ・コープ・オーストラリアによる「子どもらしくいさせよう（Let Them Be Kids）」キャンペーンなどの継続的な働きかけを受けて導入された。アンソニー・アルバニージー首相は24日、法律が法的な異議申し立てにも耐えられるようにすること、オンライン安全委員会が「持てるすべての権限を行使できるようにする」ための取り組みを進めていると述べた。この発言は、政府がさらなる厳格な措置を検討していることが明らかになったことを受けたものだ。

アルバニージー首相は、オンライン安全委員のジュリー・インマン＝グラント氏が「十分に強力な権限を持っていない」と発言した点を踏まえ、対応を検討していると議会で説明した。「これは過去の世代が直面してこなかった問題であり、だからこそ複雑だ。こうした企業が持つ、責任の所在が曖昧で、莫大な利益を上げ、非常に大きな影響力を持つ状況を放置することはできない」

インマン＝グラント氏はまた、この法律を「非常に脆弱な枠組み」と表現し、規制当局は与えられた手段と資源に左右されると指摘した。5月には、3月の規制アップデート後の調査で「一定の改善」が見られたものの、企業が十分な対策を取っているかについては最終判断に至っていないと述べている。また、罰金がまだ科されていない理由について関心が高いことにも触れ、「ボタン一つで罰金を科すことはできない」と説明。

2024年3月に実施された900人の保護者を対象とした調査では、法律施行後も31％の子どもが少なくとも1つのソーシャルメディアアカウントを保持していると回答（施行前は41％）した。さらに、禁止前にインスタグラム、スナップチャット、ティックトックを利用していた子どものうち、70％が引き続きアクセスしていることも分かった。アニカ・ウェルズ通信相は当時、この結果を「容認できない」と述べている。

ソース：news.com.au – Australia’s social media laws to be strengthened: Albanese