【ACT16日】　　　アルバニージー政権は、トランプ政権が関税を示唆してから1か月後、現代奴隷に関する法律の緊急改正を提案している。

米国が、サプライチェーン内の強制労働を防止できていない国（オーストラリアを含む）に対し関税を課す可能性を示したことを受け、アルバニージー政権は現代奴隷に関する法律を強化する方針だ。

16日に公表された提案では、年間売上高が1億豪ドル以上の企業がサプライチェーン内の現代奴隷を防止できなかった場合、刑事責任を問われる可能性がある。起訴された企業は、「現代奴隷を防ぐために合理的な措置を講じた」ことを証明しなければ、自らを弁護できない。

「オーストラリアの消費者は、自分たちが購入する製品が現代奴隷の上に成り立っていないことを当然期待している。そのためアルバニージー政権は実効性のある法制度を整備している」とミシェル・ローランド司法長官は述べた。「提案されている変更は説明責任を強化し、すでに適切な対応を行っている多くのオーストラリア企業との公平な競争環境を実現する」

トランプ政権は、強制労働によって作られた輸入品への対応が不十分だとして、オーストラリアを含む54の経済圏を「不十分」と指摘し、追加で12.5％の関税を課す可能性を示していた。ジェイミソン・グリア米通商代表は先月、「主要な貿易相手国が強制労働による製品の輸入に対処していないのは容認できない」と述べた。

グリア代表は、一部の国が「強制労働製品の輸入防止に向けた初期的な措置」を講じていることを評価しつつも、「すべての貿易相手国が、貿易が世界的な強制労働を助長・固定化しないよう、さらなる対応を取る必要がある」と述べた。

グローバル・スレイバリー・インデックスによると、約5000万人が現代奴隷状態にあり、特にアジア、中東、アフリカの電子機器や衣料品の生産拠点で多く見られる。強制労働や債務労働、奴隷状態を含む現代奴隷は、たとえ海外で発生したものであっても、オーストラリアの法律では犯罪とされている。

ソース：news.com.au – Australia to bolster modern slavery laws amid Trump tariff threat