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児童虐待事件受け保育施設の対応強化

【ACT14日】   国内でも最悪級とされる児童性的虐待事件を受け、容疑者が勤務していた複数の保育施設で、男性職員によるトイレや浴室の補助業務が禁止された。

シドニーの裁判所は13日、これまで非公開とされていた容疑者の身元について、公表を認める判断を下した。これにより、329件の罪に問われている保育士、ハミッシュ・テイト(35)の名前が明らかになった。

テイト被告は、2009年から2025年にかけてシドニー北西部の複数の保育施設で、136人以上の子どもに対する性的虐待に関与した疑いが持たれている。連邦警察は、被告が関与した、または訪れたとされる62の保育施設の一覧を公表。その中には、ボックスヒル、パトニー、ラウズヒル、ワラウィーにあるフィットキッズ・ラーニングセンター4施設が含まれている。

これを受け、フィットキッズは全施設で、保護者の書面による同意がない限り、男性職員のトイレ・浴室業務を禁止する措置を導入した。同社は、この措置はあくまで予防的なものであり、男性職員による不正行為があったわけではないと説明している。

声明では「理念的には必ずしも望ましい対応ではないが、当面および今後も男性職員は該当業務から外す」としている。また、施設内で使用されていた撮影用の携帯電話も撤去された。

同社は謝罪を表明するとともに、事件を隠蔽しようとしたとのSNS上の指摘を否定。「多くの子どもや家族、職員に深刻な被害をもたらしたことは言葉にできないほど重大だ」とした。さらに、「子どもの安全は最優先であり、このような事態は到底受け入れられない」と強調した。

一方、警察は現在も捜査を継続しており、136人の被害者を特定しているものの、さらに22人の身元確認を進めている。被害者は主に就学前から小学生の子どもで、事件の深刻さが浮き彫りとなっている。捜査は2025年6月、児童虐待画像がオンラインに投稿されたとの通報をきっかけに始まり、家宅捜索では200万件以上のファイルが押収された。

警察は、被告が海外に向けて児童虐待コンテンツを共有した疑いもあるとみている。裁判では、被告側が公表差し止めを求めたが、裁判官は「捜査や司法の適正な運用を妨げる」としてこれを退けた。政府関係者からも強い反応が出ており、司法長官は「強い憤りと深い悲しみを感じる」と述べ、教育相も保育分野の安全対策強化を進める姿勢を示した。

政府は保育の安全改革に5億豪ドルを投じ、不十分な施設には資金停止も可能とする法整備を進めている。教育相は「これは終わりではなく始まりに過ぎない」と述べ、継続的な取り組みの必要性を強調した。

ソース:news.com.au – Childcare centres where alleged abuser Hamish Tait worked ban men from toileting duties

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