【ACT30日】　　　2025年の連邦選挙に関する厳しい報告書が、オーストラリアの民主主義が「攻撃を受けている」と警告し、国内からの干渉に対抗するためのより厳格な対策を求めた。選挙期間中の行動に関する中間報告書は、30日に選挙問題委員会によって公表された。

労働党議員で委員長のジェローム・ラクサール氏は、「オーストラリアの選挙制度は誇るべきものだ」としつつも、多くの接戦選挙区では「民主主義の祭典が攻撃にさらされていた」と指摘した。同氏は、近年の有権者の分断と、攻撃的な第三者の関与の増加が、投票所のボランティアや選挙管理職員、そして有権者自身に影響を及ぼし、投票プロセスの基盤を揺るがしていると述べた。

また提出された意見の中には、2025年と同様の状況が繰り返されれば、「過度な党派対立や制度化された威圧が常態化する」という懸念も示されていた。報告書では、民主主義へのいかなる攻撃にも対処する必要があると強調されている。

オーストラリアでは投票が義務であるため、すべての投票所が安全で利用しやすい環境であることを確保する責任が連邦政府にあるとされた。

委員会は合計14の提言を行い、投票所での行動に対する責任強化や、候補者・運動員・第三者・ボランティアに適用される法的拘束力のある行動規範の導入などを求めた。また、選挙管理委員会（AEC）に対し、投票所で活動するキャンペーン関係者の登録制度の導入や、関係者に行動規範の遵守を正式に誓約させる仕組みの構築も提案された。さらに、年間25万豪ドル以上の資金を集める「重要な第三者団体」に関する基準の見直しも勧告された。

特に重要な提言として、政治的コミュニケーションの発信元と資金提供者を有権者が明確に把握できるよう、認可制度（オーソライゼーション）の枠組みを改正するための法整備が求められた。この改革では、公的議論に関わるすべての人が発信内容に対して責任を持つこと、またAECが認可要件を強制できる権限を持つことも含まれている。加えて、期日前投票の体制強化や、より多くの投票所のアクセシビリティ向上についても見直しが提案された。

この調査には350件以上の意見提出があった。委員会は声明で、最終報告書（11月予定）に向けて、AIの利用、議会任期の固定または延長、議員数の見直しなどについても追加検討を行うと述べている。

ソース：news.com.au – Election probes warns of ‘third party attack’, calls for transparency laws