【NSW13日】　　　NSW州のクリス・ミンズ首相は、他州の支持が広がらない中でも、銃の買い戻し制度を進める方針を明らかにした。

この制度は、アンソニー・アルバニージー首相が、ボンダイビーチでのテロ事件後の銃規制改革の柱として提案したものだ。当初は全国的な導入を目指していたが、現時点で正式に参加しているのはACTのみとなっている。元首相ジョン・ハワードがポートアーサー銃乱射事件後に導入した買い戻し制度をモデルにしているが、多くの州が費用負担などを理由に反発し、VIC州も独自調査の結果を踏まえて参加を見送った。

ミンズ首相は「NSW州とACT、そしてWA州の類似制度に限られる可能性が高い」としつつも、「それでも実施する」と強調した。「国内で最も深刻なテロ事件を経験した州として、安全確保のために厳格な銃規制が必要だ」と述べた。

WA州は連邦の制度には正式参加していないものの、2024年から2026年にかけて独自の買い戻し制度を実施している。また、ボンダイ事件後にNSW州が導入した銃規制の一部は、WA州の制度を参考にしており、銃の保有数制限などが含まれる。

一方で、こうした改革には反対の声もある。ナショナルズ党首のマット・カナバン議員は、「合法的な銃所有者を標的にするのは誤りだ」と批判している。

連邦政府はすでに制度実施に向けた法整備を進めており、銃所持許可をオーストラリア市民に限定することや、許可期間の制限などが盛り込まれている。ただし、銃規制の大部分は州政府の管轄であり、全国的な足並みを揃えることは依然として課題となっている。

現在、反ユダヤ主義および社会的結束に関する王立委員会がボンダイ事件に関する公聴会を進めており、最終報告書は年内に公表される予定だ。

ソース：news.com.au – NSW pledges to press ahead with gun buyback after only ACT signs up