【ACT21日】　　　スーパーマーケット大手のアルディは、勤務時間外の無給労働を巡る長期的な紛争について、3万人以上の従業員と総額5500万豪ドルの和解案で合意した。

この和解は、ショップ・流通・関連従業員組合（SDA）が起こした連邦集団訴訟を解決するもので、最終的には裁判所の承認が必要となる。組合側は、アルディが一部の従業員に対し、シフト開始前や終了後に業務を行うよう指示していたと主張していた。訴訟は、オーストラリア全土の店舗および倉庫で働く約3万2000人の現職および元従業員に関係している。

アルディはすでに約2890万豪ドルを支払っており、組合はさらに2630万豪ドルが支払われる見込みだとしている。また、組合の法的費用として150万豪ドルも含まれる。

SDAの全国書記長ジェラード・ドワイヤー氏は、「これは何万人もの現職および元アルディ従業員にとって大きな成果だ。すべての労働者は働いたすべての時間に対して賃金が支払われるべきだ」と述べた。また、「SDAは当初から労働者を支援し、この集団訴訟の資金を提供し、最終的に労働者が利益を得られるよう訴訟を追求してきた」と語った。

この問題は10月に再び裁判所で審理され、和解案の承認が検討される予定だ。裁判資料によると、SDAはアルディが店舗スタッフに対し、シフト開始前の業務や割り当てられた作業を行うよう「奨励・指示・要請、または期待を示していた」と主張している。

集団訴訟の代表原告であるケリー・ボイ氏は、「アルディの労働者が団結してこの訴訟を追求したことを誇りに思う」と述べた。「シフト前後の労働が適切に認識され、賃金が支払われるようになったことで、アルディでの労働環境は改善された」とし、「この和解により、過去に無給で行ったシフト前後の労働に対して私や多くの従業員が補償を受けることになる」と語った。

一方アルディは声明で、2022年に一部従業員に対してすべての労働時間分の賃金が支払われていなかった可能性を認識し、監査を開始したと説明した。同社は、倉庫および店舗従業員がシフト開始前や（店舗従業員の場合）終了後に業務を行っていた可能性に備え、支払いを実施したとしている。

また、数百万件の記録を精査し、シフト時間外に働いた可能性のある従業員を特定したとした上で、「実際に時間外労働を行っていたかどうかにかかわらず、現職および元従業員に対して支払いを行った」と述べた。

ソース：news.com.au – Aldi settles for $55m in class action over underpaid workers case