【ACT27日】　　　オーストラリアの小売業者は、在庫を減らし、年末商戦の売り上げ鈍化に備えている。背景には、3つの大きな課題が深刻な影響を及ぼしていることがある。

新たな調査によると、オーストラリアの中小企業は、事業コストの上昇、犯罪の増加、そして海外の格安通販との競争という「三重苦」に直面している。デロイトの報告書では、インフレによって事業運営コストが上昇している一方で、生活費の高騰が一般市民による万引きなどの窃盗を増加させていると指摘している。

調査では、小売業者が直面する3つの大きな圧力として、インフレによるコスト上昇、犯罪対策や犯罪によって生じる追加コスト、超低価格のオンライン通販サイトとの競争が挙げられている。

デロイトの「2026年小売業レポート」では、小売業の経営幹部150人と消費者1,000人を対象に、年末商戦や今後12か月間の見通しについて調査を実施した。その結果、37％の企業が在庫を削減していることが判明した。理由として、万引きや詐欺、組織犯罪、攻撃的な顧客への対応などが企業コストを押し上げていることが挙げられている。

オーストラリア小売協議会のクリス・ロッドウェルCEOは、経済全体のインフレが犯罪増加を招く一因となり、事業者はコスト上昇によって利益率が二重に圧迫されていると述べた。同協議会は、店舗が顔認証カメラを利用して犯罪者データベースと照合できるよう、政府に対してより明確なガイドラインの策定を求めている。

デロイトの調査では、地域警察や小売犯罪対策ネットワークと連携している企業の割合は、23％から36％へ増加した。また、報告書では2025年の別の調査も引用されており、18～34歳の半数以上が『ある程度であれば窃盗は正当化できる場合がある』と考えていることが明らかになっている。犯罪対策への対応も企業の業績見通しを悪化させる要因となっており、37％の企業が在庫を維持またはさらに削減している。

生活費の高騰が続く中、クリスマス前の消費拡大を期待する小売業者は減少している。今年のホリデーシーズンに売り上げが伸びると予想する企業は77％で、前年の83％から低下した。消費者側では、34％がホリデーシーズンの支出を減らす予定と回答。そのうち11％は購入を先送りし、32％はより安い商品へ切り替える予定だとしている。

さらに、オーストラリアの中小小売業者は、超低価格の海外オンライン通販との競争にも苦戦している。調査によると、48％の消費者が商品を探す際に超低価格のオンラインマーケットプレイスを「いつも、またはよく利用する」と回答し、28％は「時々利用する」と答えた。年収20万豪ドル以上の高所得者でも、67％がこうした格安通販を「いつも、またはよく利用する」と回答している。

小売業者の約80％がこうした格安通販との競争を懸念しており、61％はオンラインマーケットプレイスとの競争が今後1年間でさらに激しくなると予想している。前年は28％だった。ロッドウェルCEOは、海外の格安通販サイトの多くが、オーストラリアの安全基準や雇用、消費者保護に関する法律を十分に守っていないと指摘した。

ソース：news.com.au – Inflation, soaring crime, ultra-cheap overseas rivals: Aussie retailers besieged by grim triple threat