【ACT31日】　　　9月から、政府の各種給付を受けている数百万人のオーストラリア人を対象に支給額が引き上げられる。一方で、追加利上げへの懸念も高まる中、主要な政府給付の増額が来月実施される。

9月には、年金、ジョブシーカー手当、ユース・アローワンス、家賃補助、子育て手当などが半年ごとの見直しにより引き上げられ、約530万人が対象となる。

今回の増額は、先週水曜日に発表された予想を上回るインフレ率を受け、来月、あるいは11月の追加利上げの可能性が高まる中で実施される。また、9月1日からは郵便料金も値上げされ、通常郵便切手は15セント値上がりして1.85豪ドルとなる。

給付額の引き上げは9月20日から適用される。夫婦世帯向けの年金は、2週間当たり55.60豪ドル増額され、1,866豪ドルとなる。単身者向け年金は36.80豪ドル増額され、2週間当たり1,237.70豪ドルとなる。ジョブシーカー手当は、子どものいない単身者の場合、16.20豪ドル増額され、2週間当たり833.70豪ドルとなる。子育て手当は、単身受給者で20.90豪ドル増額され1,087.20豪ドルに、パートナーがいる受給者は14.80豪ドル増額され763豪ドルとなる。

タニヤ・プリバーセック社会サービス相は、労働党政権発足以降、年金は25％増加し、ジョブシーカー受給者は年間約4,700豪ドル多く受け取れるようになったと説明した。今回の給付増額による追加支出は総額40億豪ドルで、約530万人に行き渡る見込みだ。

一方で、給付額が増える一方、政府が受給資格を判断する際の資産収入の算定方法は厳しくなる。政府は「ディーミングレート」と呼ばれる基準を用いて、預貯金や投資、貸付金、株式、年金積立（スーパーアニュエーション）、生命保険などの資産から一定の収益があるとみなし、その額を所得として計算している。9月からは、この「みなし利率」が引き上げられる。

単身者では6万6,800豪ドルまで、夫婦では11万600豪ドルまでの資産に適用される利率が、1.25％から1.75％へ引き上げられる。また、それを超える資産については、年間3.75％の収益があるとみなされ、この計算結果が社会保障給付の受給額に影響する。

ソース：news.com.au – Pension, JobSeeker, parenting payments set for $4bn uptick