キャンベラ１０日ーマーク・ベイル副首相は１０日、小麦会社AWBがイラクの前フセイン政権に支払ったとされる３億ドルものリベイトに関する問題で、大臣として過去１０年間で初めて王立委員会でコール調査を受ける。

１０日に証言台に立ち弁護士から質問を受けるベイル副首相に続き、１１日にはアレクサンダー・ダウナー外相が調査を受ける。ダウナー外相は、この件に関して、自分自身そして外務・貿易省も不適切な行動はしていないと関与を否定し続けている。「外務・貿易省の職員が、何らかの形でAWB会社と共謀してオーストラリア法、あるいは国際法に違反したという説があるようだが、全く不合理な話である」とダウナー外相は語っている。

一方、キム・ビズリー野党党首は、コール調査の権限について頻繁に批判しており、同調査では、オーストラリアの大臣らが問題を適切に取り扱っているかを判断することはできないとしている。また、ビズリー野党党首は、政府はAWB会社の活動に関する警告を受けてきており、今こそ政府の管理の不履行について説明をするべきであるとした。