【シドニー１２日ＡＡＰ】アレクサンダー・ダウナー外相は、株式会社ＮＯＶＡに勤務するオーストラリア人英会話講師１３００名に対して、必要であれば領事館が援助を提供すると述べている。

　大阪に本社を置く株式会社ＮＯＶＡは先月、７０００名の社員（うち５０００名が外国人）に対して、会社が倒産しないことを確認している。しかしダウナー外相は１２日、同社の経営はまだ完全に傾いたわけではないものの、いずれ倒産することになるだろうと述べている。そうなれば同社に勤務する１３００名のオーストラリア人が職を失うことになる。

　ダウナー外相は、別の雇用主を見つける講師もいれば、オーストラリアに帰国する講師も出てくるだろうと述べており、「もし彼らが必要とするならば、領事館による援助を提供します。彼らが個人的な問題に陥ったならば、私たちは手助けするでしょう」とＡＢＣラジオにコメントしている。

　またダウナー外相はＮＯＶＡの破たんについて、会社経営のまずさが原因であるとし、日本人がもはや英語を学びたがっていないとか、日本の市場が一変してしまったわけではないと語っている。