【シドニー１６日ＡＡＰ】フェアファックス系各紙は１６日、１４０１人を対象に実施したニールセンの世論調査で、約８０％が連邦政府に対しガソリン価格の値下げに関して直接的な措置を求めていることが判明したと報じた。そのうち７５％が連邦政府のガソリン・ウォッチ・スキームよりも野党が提案しているガソリン税の削減案を支持していることも分かった。

　また同調査によると、「ガソリン価格問題に取り組むのに適している党は労働党」と回答したのが３８％だったのに対し、「保守連合」と回答したのは３４％で、労働党の方が国民からの支持がわずかに高かった。一方、５６％がケビン・ラッド首相のガソリン価格問題に対するこれまでの取り組みに不満を示した。

　フェアファックス社は、国政の話題を占めているガソリン価格だが、それによる多大な損害はいまだ生じていないとした。