【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　選挙前の公約である日本の捕鯨阻止を２年経っても実現できないでいるラッド政権を非難する声が国内で高まりつつある中、連邦農相が首脳同士の対話の重要性を主張した。

現在、訪日中のラッド首相は日本の鳩山首相との会談の中で捕鯨活動の中止を訴えるとみられている。ラッド首相は日本に対し、南極海における捕鯨活動を中止しないのであれば国際裁判に提訴することを再三警告してきた。

バーグ農相は、オーストラリアは日本の捕鯨活動を国際裁判に訴える権利があるとしながらも、「日本は約半世紀ぶりに政権交代が行われたばかりであり、まずは新政府との関係を強化してから適切な話し合いを行うのが順序だ」と述べた。しかし野党側は、連邦政府の対応は選挙公約違反だとし、期限を設けて国際裁判に訴訟を起こすべきだと訴えた。