【キャンベラ15日AAP】　　　連邦政府は先週発表した新年度予算案で、国内各空港で保安警備を強化する考えを示した。連邦警察に、空港で身元確認や退去を要請する権限も与えるという。

ターンブル連邦首相は15日、インドネシア・スラバヤで発生した自爆テロに触れてテロリストの脅威を警告した。ダットン内務省相は、機内に持ち込まれるジェルや液体物、爆発物が懸念だとして、全身スキャナーや最新のX線撮影装置の導入について説明した。保安身体検査で使われるスキャナーは安全で、X線撮影のようにイオン化放射線を放出しないという。

グリーンズ（緑の党）のニック・マクキム上院議員は、「空港で正当な理由なしにID提示を求めるのは、警察国家の特徴だ」と反対する。

野党労働党のショーテン党首は「十分な財源を拠出しなければ、特にQLD州やWA州の地方空港では実行可能性が問われる」と述べた。