一般

「反差別法の見直し、必要ない」

【シドニー27日AAP】   NSW州行政決定審判所が今月初め、同性愛者カップルに養子縁組を行うことを拒否した宗教団体を支持する決定を下したことを受け、オファーレルNSW州野党党首は、同州では同性愛者カップルが養子縁組を行うことは合法であり、反差別法を見直す必要はないとした。一方、行政決定審判所は、議会が今回の決定の基準となった反差別法を見直す可能性を示唆した。

オファーレル氏は「今回の決定の問題点は、NSW州では宗教団体からしか養子縁組サービスを得られないのかどうかという点。選択肢はほかにもあるのだから、同性愛者カップルであったとしても、養子縁組をする方法はあるので、これは大きな問題ではないと考える」と語った。

9月に施行された新養子縁組法のもと、養子縁組を行う教会は反差別法に違反することなく同性愛者カップルにサービスを提供することを拒否する権利が認められた。

 

この記事をシェアする

その他のオーストラリアニュース記事はこちら