【ACT2日】　　　オーストラリアの最低賃金労働者数百万人が、数週間以内に大幅な賃上げを受けることになる一方で、企業にとっては大きな負担になるとの懸念も出ている。

公正労働委員会は最低賃金の引き上げを承認し、最低賃金適用の労働者は4.75％の賃上げとなる。この変更は、モダンアワード（業種別賃金基準）に基づいて給与が決まる約280万人、すなわち労働力の約20％に影響する。

また、最低賃金自体も引き上げられ、時給は24.95豪ドルから26.44豪ドルへ、週給は948豪ドルから1004.90豪ドルへと増加する。これはモダンアワードや企業別協定の対象外の労働者に適用される。

これらの変更は7月1日に施行される。

公正労働委員会のアダム・ハッチャー委員長は、今年の判断はオーストラリア経済の「異例の複雑さ」により特に困難だったと述べた。中東での戦争とそれに伴うインフレ圧力が重要な要因であり、「不確定要素」だったと指摘した。

ジム・チャーマーズ財務相は、この決定を「多くの労働者が必要とし、当然受けるべき賃上げだ。これは我々が公正労働委員会に提出した、持続可能な実質賃上げだ」と評価した。アマンダ・リッシュワース雇用相も同様の見解を示し、「生活費高騰に苦しむ低賃金労働者にとって必要な支援だ」とした。

労働組合評議会（ACTU）のサリー・マクマナス書記長は、この決定を「生活費の上昇に苦しむ人々にとって非常に良い結果だ」と評価した。ACTUは事前に6％の賃上げを求めていた。

一方で、企業への影響について問われると、マクマナス氏は賃上げが企業にも利益をもたらすと説明。「労働者は同時に顧客でもあり、所得が減れば支出も減る」と述べたうえで、企業は価格調整が可能だが最低賃金労働者にはその手段がないと指摘。「これは彼らにとって唯一の機会だ」と語った。

しかし、オーストラリア商工会議所のデビッド・アレクサンダー氏は、この賃上げは一部の企業にとって「耐え難い負担になる」と警告した。「賃金コストが4.75％増えることになり、一部の企業は価格に転嫁しインフレを招く可能性がある」と述べた。また、コストを吸収できない企業にとっては「限界点」になり得るとし、投資を縮小する企業も出ると指摘した。

同会議所はこれまでに、3.5％の「穏やかな引き上げ」を提案していた。野党連合も賃上げ自体は支持したが、その必要性は政府のインフレ政策に起因すると批判した。現在のインフレ率は4.2％で、目標の2〜3％を上回っている。

なお、公正労働委員会は連邦政府から独立した機関であり、最低賃金の変更について政府から意見提出を受けつつ判断を行っている。アルバニージー政権はこれまで「持続可能な」賃上げを支持していたが、具体的な数値は示していなかった。

ソース：news.com.au – Minimum award earners to get 4.75 per cent pay rise, Fair Work Commission rules