【シドニー５日ＡＡＰ】　　　コンベット気候変動相は、労働党による炭素税制度導入後も石炭産業の見通しは「明るい」と述べた。また同気候変動相は、深刻な汚染を引き起こす産業の雇用を守るために、みどりの党との間で補償制度を取り決めることに自信があると語った。

ギラード政権は、３～５年後に排出量取引制度を施行する前に、来年７月までに暫定的な炭素税を導入する意向を示した。複数の党で構成される気候変動委員会は現在、補償レベルや炭素価格に関する検討を行っている。

コンベット氏はジ・ウィークエンド・オーストラリアン紙に対し、労働党は炭素価格パッケージの詳細についての交渉では、経済的影響を考慮した補償パッケージを求める予定と話した。さらに、炭素税導入による経済的変化はゆっくりと発生し、関係産業の雇用を犠牲にするものではないと主張した。