【キャンベラ５日ＡＡＰ】　　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、５日公表の経済見通し中間報告で、「日本の大震災後の復興取り組みは比較的早めに開始される」との見方を示した。

ＯＥＣＤでは、第１四半期における日本のＧＤＰ（国内総生産）は０．２-０．６％、第２四半期は０．５％-１．４％に押し下げられる可能性を示唆。この予測には、震災被害を直接受けた地域の状況なども踏まえているいるとしたが、一方で、復興事業は比較的早く行われるとみており、前期に発生した負の影響は早くて第３四半期のＧＤＰに回復し始めるのではないかとした。

連邦財務省は先ごろ、オーストラリアの輸出相手国第２位である日本を襲った地震・津波の影響により、２０１０／１１年度の貿易収益を２０億ドル減となると修正したばかりだっただけに、今回の日本の復興事業早期開始の予想は、国内の輸出部門に少なからず希望の光をもたらした。