【ACT27日】　　　先住民の歴史や差別の実態を社会全体で共有する「真実を語るプロセス」の実現を求め、メルボルンからキャンベラまで続いた「ウォーク・フォー・トゥルース」が27日、連邦議会議事堂に到着した。主導したのはビクトリア州の先住民真実調査委員会で活動したトラビス・ラベット氏で、約5週間にわたり徒歩で各地を巡りながら、連邦政府に全国規模の真実和解制度の導入を訴えた。

参加者らは、先住民が経験してきた土地収奪や差別、強制隔離政策などの歴史を正式に記録し、教育や公共政策に反映させる必要性を強調。2022年の総選挙で「ウルル声明」への全面支持を掲げたアルバニージー政権に対し、公約実現を求める声を上げた。

一方、2023年の「ボイス」国民投票否決以降、連邦レベルでの先住民政策は停滞しており、政府内でも経済や安全保障問題が優先されているとの指摘が出ている。アルバニージー首相は今回、行進参加者に対し「重要な取り組みだ」と理解を示したものの、現時点で全国的な真実和解制度の具体的な導入時期や予算措置は明らかにしていない。

ソース：abc.net.au – PM response to truth-telling process ‘hugely significant’