農業就労ビザ導入せず 連邦政府
【キャンベラ26日AAP】 連邦政府は、地方における農業労働者の不足を解消するために導入を検討していた、外国人を対象とした農業就労ビザについて、これを導入しない方針を固めた。地方部では毎年、約3万人の予備労働力が必要とされている。
地方農業団体は、短期間の季節労働に地元の労働者を集めるのは難しいと感じており、その代わり、外国人労働者に大きく依存する状況となっている。連邦のリトルプラウド農業相は、農業分野での就職を国民に勧めると同時に、現存する太平洋労働プログラムを利用することを検討している。
ダットン内務相は、新たな農業就労ビザについて、違法移民がオーストラリアへ入国する道を開くことになると懸念を示している。
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