政治

住宅頭金支援策 与野党が公約

【キャンベラ13日AAP】   与党保守連合政府は18日の連邦選挙を前に、初めて住宅を購入する際の頭金を支援すると公約した。野党労働党も即座にこれに匹敵させる意向を示した。

住宅頭金支援策の下、初めて住宅を購入するファーストホームバイヤーは頭金が5%で済む。通常は頭金20%を必要とする。毎年、年収12万5,000ドルまでの単身者および20万ドルまでのカップルおよそ1万人が恩恵を受ける見通しだ。住宅産業機関も計画を支援した。

昨年、ファーストホームバイヤーは過去9年で最多のおよそ11万人に上った。

一方で金融比較サイトRateCityは、わずかな頭金で30年ローンを組むことを警告する。平均利息4.31%として、50万ドルの住宅に対する頭金が5%と20%では、返済する利息が5万ドル以上異なるという。

住宅頭金支援策は、ニュージーランドの政策に基づいて提案された。ニュージーランドでは、ファーストホームバイヤーが財政支援を受けるのに必要な頭金は10%。

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