【ACT23日】　　　アンソニー・アルバニージー首相は、生活費対策の一環として、医療分野の学生に対する支援策を拡充する方針を示した。

今回の発表では、「有給実習制度（Paid Prac）」の対象が拡大され、これまでの看護師や助産師、教師、ソーシャルワーカーに加え、理学療法士や救急救命士など、より幅広い医療系学生が対象となる。この制度では、実習期間中の学生に週338.60豪ドルの手当が支給されており、首相はこれを「将来の医療従事者への現実的な投資」と位置づけている。

新たに対象となる分野には以下が含まれる。

・理学療法・作業療法
・臨床心理学
・薬学
・足病学
・言語聴覚療法
・聴覚学
・放射線技術
・リハビリ関連分野
・救急救命士

制度拡大は来年7月1日から開始される予定で、数万人規模の学生が恩恵を受ける見込みだ。

アルバニージー首相は、世界的な経済不安の中で「多くの人が経済が自分のために機能していないと感じている」と指摘し、生活費の負担軽減を最優先課題としていると強調した。また、「人々の努力が報われ、将来設計ができる社会を実現することが重要だ」と述べ、現実的な支援策を重視する姿勢を示した。

この発表は、アデレードで開催されている労働党全国大会で行われ、今後3年間の政策方針を議論する場の幕開けとなった。会議ではこのほか、税制改革や天然資源への課税、住宅問題、さらには共和制への移行など幅広いテーマが議論される見通し。

また、移民政策として「90日ルール（収容期間の制限）」の法制化や、人道的な対応の確保も検討されている。外交分野ではイスラエルとパレスチナ問題も議題となっており、アムネスティ・インターナショナル・オーストラリアなどの団体は、イスラエル指導者への制裁強化を求めている。

一方でイスラエル側は、労働党の政策草案が偏っていると批判しており、議論の行方が注目されている。

ソース：news.com.au – Labor to expand Paid Prac for frontline health workers