【シドニー１日ＡＡＰ】　　　国民の喫煙率の低下を目指し、労働党は今後４年間、たばこ価格を毎年１２．５％引き上げ、最終的に６０％に引き上げる計画を提案した。計画が実施されれば、総額５３億ドルの税収が見込まれる。同計画について保健医療の専門家らは、喫煙率低下に高い効果が得られるだろうと称賛している。

心臓病予防を目指す団体「ハート・ファンデーション」のモーリス・スワンソン氏は、「２０１０年の（たばこ税の）２５％引き上げにより、たばこの消費量が１１％減少した」と述べた。また、「たばこ製品の価格引き上げは、現喫煙者の禁煙を促進し、若者の（喫煙）開始を阻止するのに役立つ最も有効な手段のひとつとして、世界的に認識されている」とした。

メルボルン大学で公衆衛生学を教えるロブ・ムーディー教授は、「禁煙を促進し、政府収入が増加するうえに、（職場での）病欠の減少により（国民の）生産性が向上する」と絶賛した。

オーストラリアがん協会のイアン・オルバー会長は、労働党の同計画により、約２１万人の喫煙者が禁煙するだろうとみている。同会長の話では、たばこ価格の引き上げは、特に低所得層や若年層に効果的だという。