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「裕福層の公立学校入学を強制に」調査

【キャンベラ30日AAP】   来年度予算案の発表を目前に控え、あるシンクタンクが、教育費予算を削減しつつ良い教育を提供する方法を調査した結果が公開された。

リバタリアニズム系シンクタンク「The Centre for Independent Studies」のバッキンガム教授は、予算をどんどんつぎ込むことが良い教育に直接つながるわけではないと指摘した。

調査を行った同教授によると、高額な私立の学校に通うケースが多い裕福層の公立学校入学を義務化させ、各生徒に1000ドルの学費を課すことで年間2億5000万ドルを確保することができるようになると述べた。

さらに、私立の生徒に対する助成金は公立のそれよりも低いため、低所得層の学生らに奨学金を提供し私立学校に通学できるようにすることで、私立学校の学生数が増え、政府予算の削減につながるとした。

さらにバッキンガム教授は、連邦教育省を解体することで年間1億ドルを確保できるとした。教授によると、教育省の主だった機能は現在既に同省以外の機関が管轄しているという。「教育省の何千という職員らが何をしているのか考える必要がある」とバッキンガム教授。さらに、今現実をしっかり見て問題解決をすべきだと述べた。

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