【ACT6日】　　　連邦政府は、ボンダイ・ビーチのテロ攻撃を受けて「可能な限りの対応を行う」としており、数週間にわたる厳しい批判を経て、アルバニージー首相は連邦王立委員会に対する立場を軟化させている。

首相はこれまで、王立委員会は社会を分断し、時間がかかり、NSW州で進行中の調査と重複する恐れがあると主張してきた。その代わりに、デニス・リチャードソンACによる見直しを含む「4点計画」を支持してきた。

洪水被害に見舞われたQLD州西部を視察中、決定を見直す準備があるのかと問われたアルバニージー首相は、政府の最優先事項は調査の「当面の必要事項を優先すること」であり、調査では「治安体制や情報機関」に弱点がなかったかを検証すると述べた。「第2の優先事項は、必要な法案が整い次第、再び議会を招集し、ヘイトスピーチに対して強力な行動を取ること、既存の法律を強化すること、そしてその他に必要なあらゆる措置を引き続き検討することだ」と首相は述べた。

一方、ボンダイ地区を管轄するウェイバリー市議会のウィル・ネメシュ市長は6日、市議会が1月15日に、王立委員会の設置を求めるかどうかを採決すると明らかにした。「議題には、市長および副市長が共同で提案した市長声明が含まれており、2025年12月14日にボンダイ・ビーチで発生したテロ攻撃について、連邦王立委員会の設置を求めている」と市議会は声明で述べた。

これと同時に、野党党首スーザン・リー氏は、提案されている王立委員会の調査範囲（付託事項）を公表した。アルバニージー首相が「ついに連邦委員会に譲歩するかもしれない」と認めつつ、政府と「建設的に協力する用意がある」と述べた。

リー氏は、王立委員会に求める「最低限の条件」として、①行政および閣僚決定に対する完全な説明責任、②反ユダヤ主義と過激思想に対する「国家的清算」、③「実効性ある権限と実際の声」を持つ委員会であること、の3点を挙げた。野党案の王立委員会は、リチャードソン調査とは異なり、法執行機関だけでなく、メディア、教育、芸術、文化部門、さらには「市民社会全体」を対象に、イスラエルでの10月7日の攻撃以降の状況を調査できる権限を持つとしている。

また、親パレスチナ運動の初期の焦点となったオーストラリアの大学キャンパスでの行動についても調査し、指定テロ組織に対する「擁護や賛美」があったか、苦情処理の仕組みが適切だったかを検証する。さらに、大学が「イスラエル人またはユダヤ人の教員・学生・職員に対する事実上のボイコット」を防ぐために十分な対応を取ってきたか、また「特にユダヤ人、ユダヤ教、イスラエル、中東に関する教育や教材が、大学内の反ユダヤ主義や過激主義を助長していないか」も調査対象となる。

委員会は、極左およびネオナチ過激派がもたらす脅威、ならびに現在の国家テロ脅威レベルの妥当性も検証する。抗議活動に関しては、2023年10月7日以降の抗議行動に関連する「起訴および検察判断」についても調査する。さらに、「公的抗議活動を規制する法律が、過激主義や反ユダヤ主義の拡散を防ぐ目的に照らして適切かどうか」も検証される。

また、国際ホロコースト記憶同盟（IHRA）の反ユダヤ主義定義を、公共機関が完全には採用していないことについての検証も行われる予定だ。この定義は一部のユダヤ系団体から広く支持されている一方、左派や親パレスチナ系のユダヤ人団体からは批判も受けている。

ソース：news.com.au – ‘Do everything possible’: Anthony Albanese changes tack on Bondi royal commission