【ブリスベン２日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州の地方自治体は、投資家差別を禁止した判決を不服として、控訴することを決めた。

ＱＬＤ州北部のマッケイ地方自治体は、住民税について居住物件と投資物件により、年間平均２５０ドルの差があることを訴えた３００人の投資家に対して、ＱＬＤ州最高裁がその訴えを認める判決を下したことから、１６０万ドルの超過分の払い戻しを余儀なくされることになった。

この判決に対し、ＱＬＤ州の地方自治体協会は、控訴することを決めた。

同協会幹部は、２日、「多くの地方自治体では、住宅用地を投資目的か、または居住目的かで分類していて、異なる税率を適用している」と語り、差異があることを認めているが、控訴することで、差を設けることの是非を問うとしている。

昨年、投資家たちは、マッケイ地方自治体により新設された投資物件税率カテゴリーに対して裁判に訴えていた。