【キャンベラ１０日ＡＡＰ】　　　連邦予算案の内容に国民が反発していることが、最新の世論調査で明らかになった。

政府への反発は政党支持率にも反映され、フェアファクス紙のリーチ・テル世論調査で、労働党の支持率が５４パーセント、保守連合が４６パーセントと、二党間比較で労働党が上回っている。

第一選好の政党支持率は、労働党が３９．８パーセント、保守連合が３７．８パーセント、グリーンズ１０．５パーセント、パーマー・ユナイテッド党７パーセントとなっている。

また、年金受給年齢を６５歳から７０歳に引き上げることについては、３分の２以上の国民が反対している。この結果は、この１週間に行なわれた他の世論調査の結果と同様の傾向を示している。

加えて、医者の診察を受けるたびに毎回７．５ドルを徴収する案について、野党労働党が攻撃をしていて、これもアボット政権の支持下落につながったと見られている。

政府はさらに、障害者支援手当（ＤＳＰ）の支給に、３５歳以下の場合は就労適否の審査を受けることを条件に加えようとしている。

支給条件を厳格化することの背景には、連邦財政監査委員会による、ＤＳＰには年間１５８億ドルの予算が必要との指摘がある。