【ACT27日】　　　ACT政府は、公立学校制度の抜本改革に乗り出す方針を示した。背景には、多くの学校で深刻な財政圧力が生じている現状があり、2025年時点で公立92校のうち77校が予算超過となる見通しだったことから、制度全体の見直しが進められていた。

専門家パネルによる最終報告書では、現在の学校運営が「独立した小規模事業のようになっている」と指摘。各校に大きな裁量が与えられている一方で、予算管理や人員配置、教育プログラム運営などの負担が学校側に集中し、教育現場の効率低下につながっていると分析した。

報告書では25項目の提言を提示し、学校ごとの独立性を重視してきた従来方針から転換し、「一つの公立教育システム」として統合的に運営する方向性を打ち出した。これにより、学校側は事務や財務対応よりも授業や生徒支援に専念できる体制を目指す。

ACT政府は今回の改革を「世代的転換」と位置づけ、6月予算案で初期費用として930万豪ドルを計上する予定。今後は教育現場との協議を進めながら、段階的に制度改革を実施するとしている。

ソース：abc.net.au – ACT public school system to be unified in ‘generational shift’