【シドニー２９日ＡＡＰ】　　欠陥を指摘されているＮＳＷ州の政治献金制度について、来年３月まで抜本的改革は行われないことがわかった。また今週、３人の専門家からなる委員会が発足し、公的資金による政治キャンペーンや、献金法に違反した場合の罰則の厳格化などについて見直しが進められる。

この動きは、一連の政治献金疑惑を受けたもので、専門委員会は今年１２月３１日までに結果を報告する。また、ベアード州首相は２９日、ＡＢＣラジオのインタビューで、献金や資金について小規模の改正がある可能性を示唆しながらも、「選挙前に、公的資金だけによるキャンペーンの実現について答えを出すことはできない」と述べ、２０１５年３月の選挙まで、主だった施策は導入しないことを確認した。

これに対して、ロバートソン野党党首は、次の州選挙の前に改革が行われるべきだとして、改革を引き延ばしにする動きを批判した。