【シドニー30日AAP】　　NSW州議会の上院委員会は30日、建築基準規制や苦情に関する報告書を提出し、州政府に対し可燃性の外装材を使用した建造物について、早急に対策を講じるよう求めたことが分かった。州内では、大型の建造物に欠陥が見つかるなどの問題が相次いで発生している。

報告書は、世界各地で可燃性の外装材を使った建物で多くの火災が発生し、住居や人命が犠牲になっているとした上で、「NSW州で同様の事故が発生するのも時間の問題」と指摘。州政府がポイント制による安全基準を導入したにもかかわらず、安全性が確保されたビルはわずかだとしている。

NSW州政府は2017年、可燃性外壁材などを利用したビルについて防災基準を判定する10ポイント制度を導入。タスクフォースはこれまでに可燃性外壁材を利用したビルを特定し、18万5,000軒のビルについて監査を行った。このうち4,127軒に立ち入り調査をした結果、3,694軒が審査をパスし、433軒が追加調査や改修の対象となっている。