【シドニー12日AAP】 リサーチ会社CoreLogic RP Dataの調べによると、10月の国内各都市における集合型住宅の週当たりの賃貸料の平均額は483ドルで、月当たりで0.1パーセント下落したことがわかった。
同リサーチ会社は、住宅家賃の値上げは事実上ないに等しい状態になると述べ、住宅の供給過剰と移民人口率の低下をその理由に挙げた。
国内主要都市のうち、シドニーとメルボルンの2都市のみが、10月までの1年間で2パーセント上昇したという。超低金利によって収益を上げようという気が起きない一方で、投資目的の住宅の増加により、家主は家賃の値上げをする余地がないのがその要因だとしている。