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豪国民に食料の買いだめしないよう呼びかけ

【ACT9日】   イランを巡る戦争が10日目に入る中、政府はオーストラリア国民に対し、食料の買いだめをしないよう呼びかけている。

中東情勢の緊迫によりガソリン価格が上昇しているが、食料不足への不安からパニック買いに走らないよう注意が促されている。米国とイスラエルによるイランとの戦闘は月曜日で10日目となった。この衝突により、世界でも有数の海上輸送ルートであるホルムズ海峡の閉鎖を受け、オーストラリア主要都市で燃料価格が上昇している。

キャサリン・キング運輸相は記者団に対し、この戦争がオーストラリア経済に影響を与えるのは「間違いない」と述べた。「生活費の高騰が続く中、多くの人がさまざまな負担に直面している。燃料もその一つになる可能性がある」と語った。食料不足を懸念しているか問われたキング氏は、政府は中東情勢を注意深く監視していると説明した。「重要なのは、人々が不安に駆られて燃料や食料を買いだめしないことだ」と述べた。

アルバニージー政権は、国内の燃料備蓄は法定最低水準を上回っており十分に確保されているとして、消費者に安心するよう呼びかけている。キング氏はまた、QLD州で燃料供給が減少しているとの報告や、農家が必要な燃料を確保できない状況について調査する考えを示した。「燃料安全保障という点では、以前よりもはるかに強い体制になっている」と述べた。

一方、ジム・チャーマーズ財務相は先週、燃料価格の不当な値上げの報告を受け、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)に書簡を送り調査を求めた。地方部では燃料へのアクセスを巡り警戒感が高まっている。

WA州の野党農業担当スポークスマン、ラクラン・ハンター氏は、ディーゼル燃料の不足が拡大しており、一部の農業作業が停止を余儀なくされていると主張した。同氏によると、州内の農家から「ディーゼルが全く入手できず、供給再開まで最大6週間かかる可能性がある」と伝えられたという。

また、国民党のデービッド・リトルプラウド党首は、小規模卸売業者や農家が大手石油会社4社からの供給に制約を受けていると警告した。「農家はトラクターのタンクに残っている燃料だけが頼りで、長期間の作業を続ける余裕はない」と語った。リトルプラウド氏は、燃料供給自体は存在するものの、大手石油会社が小売店舗を優先して供給している可能性があると指摘した。

同氏はACCCに対し卸売市場の調査を求める一方、国民にはパニックにならないよう呼びかけた。「都市で通勤する人だけでなく、食料生産を支えるサプライチェーン全体のために安定した供給を維持する必要がある」と述べた。

野党のエネルギー・産業担当議員であるダン・ティーハン氏とアンドリュー・ヘイスティー氏は、オーストラリアの燃料備蓄に懸念を示している。両氏は声明で、状況によっては第二次世界大戦中の1940年に導入されたような燃料配給制度に戻る可能性があると警告した。

また、クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相に対し、国内の燃料供給を確保する戦略を明確に示すよう求めた。声明では「オーストラリアはディーゼルに依存する経済だ」と指摘した。「燃料がなければ、食料や医薬品、物資を運ぶトラックが止まり、国全体が脆弱になる」としている。

ソース:news.com.au – Australians not to panic buy food as Iran war enters 10th day

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