【シドニー17日AAP】　　オーストラリアの年金受給者は、住宅価格や家賃の値上がりの影響で、地方部へ転居するか、もしくは収入の少なくとも6割を賃料などとして支払うかのどちかを選択せざるを得ない状況に陥っていると、老齢者団体が警鐘を鳴らしている。

16日に発表された、レンタル・アフォーダビリティー・インデックスによると、老齢者を対象とした賃貸物件は、収入が低いか中程度の場合、物件を借りられる確率の低さが「severly」か「extremely」であることが分かった。

老齢者保護団体COTAによると、高い賃料の支払いが困難となり、何とか生活を維持するために、都市近郊に住む家族や親族から離れ、地方部に転居せざる負えない老齢者が増加しているという。