【QLD15日】　　QLD州教員組合は15日、若者による電子タバコの使用が急増している問題について、学校で対応するだけでは不十分だとして、社会全体で解決すべきとの見解を示したことが分かった。

オーストラリア健康福祉研究所が発表した統計によると、電子タバコの使用は過去3年間で急増しており、14歳以上の使用は2016年～19年の間に2倍以上に増えた。また、電子タバコを最も使用している年齢は18歳～24歳となっており、この年齢層で電子タバコを吸ったことがあると回答した人の割合は16年の6.8％から18.7％に上昇した。

QLD州首相は今週、電子タバコに含まれる化学物質や原料などに焦点を当てた調査を行うことを発表。また、QLD州のリチャードソン教員組合長は、生徒や保護者に電子タバコの危険性を伝えようと試みてきたが、その一方で使用は増えているとして、問題解決のために「保護者や地域も幅広く役割を担うべき」と述べた。

肺疾患の研究団体、肺基金（The Lung Foundation）は、電子タバコ機器の新しさに加え、家族や親族など身近な人たちが使用していたり、電子タバコは比較的安全という誤った認識によって、特に若者の使用が増えていると分析。さらに、価格が通常のタバコより安く、オンライン上で簡単に入手できることも急増の理由と説明した。

ソース：abc.net.au-School students vaping has become statewide issue, says Queensland Teachers’ Union