【ACT28日】　　連邦政府は28日、中国政府が29日からオーストラリア産のワインに対する課税を撤廃すると発表した。両国関係が改善したことも影響したとみられ、連邦政府は声明の中で、「国内のワイン市場が危機的な状況にある中、この決定を歓迎する」と述べた。

連邦政府によると2019年は中国へのワイン輸出総額が11億ドルだったが、2020年以降はオーストラリア産ワインに対する関税によって事実上、ボトル入りワインの中国への輸出が不可能な状況となっていた。このことから、「オーストラリアのブドウ栽培農家とワイン生産者の不屈の精神と支援に感謝する」と述べた。

関税が撤廃されたことを受け、連邦政府は世界貿易機構（WTO）での法的手続きを中止する見通しだ。連邦政府のアプローチについては、「中国と協力できるところは強力し、反対しなければならないところは反対し、国益のために対話する」と説明。大麦とワインに関する結果はそのアプローチを反映したものだとの考えを示した。

中国政府は外交関係が悪化した2020年にボトル入りワインの輸入に重い関税を課し、市場価値はピーク時の11億ドルから昨年は約1,000万ドルまで落ち込んでいた。

南オーストラリア商工会議所のケイCEOは、「中国市場がどのような反応を示すかは誰にも保証できないが、少なくとも短期でかつての栄光の日々に戻ることはないだろう」と述べ、地元企業に対し慎重に行動し、期待をコントロールするよう忠告した。

ソース：news.com.au-China backs down from Australian wine ban in major win for exporters