【ACT16日】　　オーストラリアでは、在宅勤務の増加を背景に世帯人数が減少したことが賃貸物件の需要の高まりに関係していると、オーストラリア準備銀行（RBA）のチーフエコノミストで総裁補佐のサラ・ハンター氏が指摘している。

オーストラリアの世帯人数は少子化に加え、高齢夫婦や単身者の長寿を背景に1980年代半ばの2.8％から緩やかに減少している。

ハンター氏は、在宅勤務の増加に伴い一戸当たりの居住者数が減少していると指摘。このことから、「最近の一戸当たりの平均労働者数の減少は、少なくとも部分的には恒久的なものになることを示している」と述べた。また、過去40年間の住宅一戸当たりの平均居住者数の減少が逆転すれば、現在の人口を収容するために必要な住居数は120万戸減少し、住宅不足は大幅に解消される可能性があるとの見解を示した。

ハンター氏はさらに、家主が住宅ローン返済の高騰によるコストを借主に転嫁しているという訴えについて「証拠はほとんどない」と主張。短期的には金利上昇が賃貸価格を高騰させた主な要因ではなく、空室率の低さが主な原因との見方を示した。

国内の住宅危機については、「早急な解決策」はないとし、新たな供給が軌道に乗るまでは住宅の需要圧力や家賃や価格の上昇圧力は続くと予想した。

ソース：news.com.au-Work from home trend helps drive rental demand: Reserve Bank