【ACT3日】　　　国内の養育費（チャイルドサポート）制度は、緊急で改革を必要とする。元パートナーから金銭的虐待を受ける母親が多く、ホームレスになる母子も少なくない。

国内で、元パートナーからの未払いの養育費は19憶ドルに上る。多くが母親の、15万3,000人が元パートナーから金銭的虐待を受けている。元パートナーが収入を偽ったり、故意に稼ぎを減らしたり、子どもをケアする割合を偽ったり、中には堂々と養育費の支払いを拒むケースもある。

パートナーと別れた母親500人以上を対象に行った調査で、5人中4人が「元パートナーが養育費のシステムを悪用した」と答えた。養育費は別離した親120万人と子ども110万人を支える制度で、受けとる親のおよそ84パーセントが女性だ。

報告から、政府の社会福祉部門サービス・オーストラリアは養育費の支払いを強制する権限の行使に欠け、元パートナーが支払いを逃れているとわかった。

現行システムの下、養育費を支払う側が所得税申告（タックスリターン）を済ませると、政府は「未払いの養育費は支払われた」と自動的に想定する。これにより、養育費を受け取る側の親はファミリー・タックス・ベネフィット（FTB）パートAが過剰に支払われたことになり、回収を受ける。

連邦のオンブズマン、イアン・アンダーソン氏は「子どもたちが必要とする財政支援を受けられるよう、サービス・オーストラリアを支援して問題に対応しなければならない」と話した。同氏は、養育費を通した財政的虐待に公的に対応するシステム、養育費の効果的な支払い強制、財政的虐待に関する職員の教育など8つの提案をし、すべてが承認された。

サービス・オーストラリアの広報官は「重要な問題に関する徹底的な捜査を感謝する。提案の多くは今年12月までに、残りも来年6月までに導入する」と話した。

母子家庭擁護協会（SMFA）のテレサ・エドワーズ会長も「オンブズマンの報告から、シングルマザーにとって養育費が武器と使われていると言える。政府は認識や対応を怠り、組織的な財政的虐待を可能にしていた」「長年抱いた懸念が正当化された」と話した。

ソース：news.com.au -‘End up homeless’: Child support weaponised against single mums