【ACT30日】　　　アルバニージー連邦首相は、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止に動画のYouTube（ユーチューブ）も含むと発表した。世界初となるソーシャルメディア禁止について、9月の国連総会（UNGA）でも訴える。

12月10日から、16歳未満の子どもがユーチューブにアクセスする際、ログアウトした状態または保護者や成人のアカウントを通してのみになる。

アルバニージー首相は「対応は各国に任せるが、他国リーダーとの会話から、共通して若年層に対するソーシャルメディアの影響が懸念される。国内だけの現象ではない」と話した。

子どもたちは、どのSNSプラットホームよりもユーチューブを多く使っており、国内の子ども10人中4人がユーチューブで最近危害を受けたと報告された。イーセーフティ委員のジュリー・インマン＝グラント氏は、「ユーチューブは、子どもに最も有害なコンテンツを含む」と話した。

専門家らはSNS禁止を強制付ける手段を模索している。未成年者のアカウント入手阻止に向けて適正な措置を取らなかった企業に対し、罰金最大4,950万ドルを科す案も出された。

ユーチューブの親会社であるグーグルは、「ユーチューブをSNSの年齢制限に含めない」としていた連邦政府が意見を翻したことについて、「オンラインの有害なコンテンツを減らし、問題に対応するという政府の目的を共有する」「無料で質の高いコンテンツのライブラリーを提供する動画共有プラットホームだ。ユーチューブはソーシャルメディアではない」と声明を発表した。

ソーシャルメディアに対し同様な規制を考慮する国もあるが、禁止に出たのはオーストラリアが世界初。称賛と批判の両方を浴びている。

ソース：news.com.au- Anthony Albanese says he will ‘advocate’ for social media ban on global stage