【ACT11日】　　　アルバニージー首相は11日、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向を発表した。フランス、英国、カナダに並び、イスラム組織ハマスが一切関与しない条件下で国家承認するという。

駐豪イスラエル大使のアミール・マイモン氏は「アルバニージー首相はわずか数日前、暴力をやめ、人質を解放し、責任ある政府形成を持ってのみパレスチナを国家承認すると話したばかり。これらの段階が国家承認前に必要だと強調していた」「テロ行為を政治的ツールに使う人物に報いるのは危険なメッセージだ」と批判した。

パレスチナの国家承認はトランプ米政権の方針に反する。ウォン外相は11日、ルビオ米国務長官にオーストラリアの方針を伝えたと明らかにした。この決定が米豪関係にマイナスの影響を与えると懸念するか聞かれ、ウォン氏は「労働党政府は米政府を代表しない」「オーストラリア国家としての考えだ」と話した。

隣国ニュージーランドもパレスチナの国家承認を検討している。

野党保守連合はイスラエルと米国に賛同する。リー党首は「最も重要な同盟国かつガザ地区の紛争に最も影響力を持つ米国と、意見が相違する」「平和のプロセスと安定したパレスチナの国家形成に関し、米国は重要なブローカーの役目を持つ」「ルビオ米国務長官は、きちんとした和平プロセス前のパレスチナ国家承認は、イスラエル・ハマス間の停戦討議を台無しにすると警告している」「労働党政府の決定は世界を安全な場所にしないだろう」と声明を発表した。

ソース：news.com.au – Australia ‘rewarding’ Hamas by recognising Palestine, Israel says