【ACT21日】　　オーストラリア・ポストは21日、自社サイトで2025年8月29日から米国の新しい関税ルールが発効し、米国向けの荷物に影響が出ると警告した。これまで800米ドル未満の輸入品には免税措置が適用されていたが、これが撤廃される。

新しい関税は発送国で徴収される必要があるとされている。オーストラリア・ポストは、「動向を注視しており、詳細が明らかになり次第、情報を更新する」と発表。対応策を検討中だ。

800米ドル未満の物品を対象に免除されていた関税だが、これが撤廃されることで、世界中のEコマース事業者に影響が出るとみられている。すでにいくつかの国では、米国への発送を停止している。

米国国土安全保障省は、免除撤廃により麻薬密輸などの犯罪に利用されていた関税の抜け穴を塞ぐと説明。同省広報担当は、「過去10年間で、米国への少額輸入品の発送件数は2015年の1億3,400万件から、2024年には13億6,000万件以上に急増した」と述べた。また2024年度には、米国で押収された貨物の90％がこの免税制度を利用していたことも分かっている。

欧州郵便事業者は、すでに米国向けへの配送を一時停止している。スウェーデンのポストノルド（PostNord）は声明の中で、「制度変更は、国際郵便とEコマース事業者に大きな影響を与える」と懸念し、「適法な対応策が整うまで、米国およびプエルトリコ向けの配送を停止する」と発表した。

ソース：news.com.au-Aussies sending goods to the US to be hit by a tariff rule this month