【ACT30日】　　　政府による「シュリンクフレーション」（商品のサイズは縮小するのに価格は据え置き）の取り締まりにより、スーパーが商品のサイズ縮小を消費者に明示する義務を負う可能性が出てきた。

連邦政府はスーパーのシュリンクフレーションに対する取り締まりを強化し、月曜日から消費者や関係者との意見交換を開始する予定。政府は通知制度の導入や単価表示の強化、遵守しない企業への罰金など複数の対応策を検討している。財務大臣補佐官アンドリュー・リー氏は、「チョコレートバーが2つ分のスクエアを減らしても価格が同じであれば、それはシュリンクフレーションだ」と指摘。「情報を明確にすることで、消費者は変化を見極め、自分にとって価値があるか判断できる」と述べた。

この意見交換は、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が行ったスーパー調査に基づくもので、調査では「商品サイズが縮小しても価格が据え置きまたは上昇した場合、スーパーは通知を出すべき」と推奨されている。

ACCC副委員長ミック・キーオ氏は、「この情報は最低限の透明性であり、商品棚やウェブサイトで消費者が確認できるようにすべきだ」と説明。「価格上昇に相当する情報を提供することで、消費者は安価な代替商品に切り替える判断がしやすくなる」と指摘した。調査では、オーストラリアのスーパーは世界でも最も高収益であり、過去5年間で商品マージンが増加していることも明らかになった。

消費者保護機関には、選挙公約の一環としてスーパーや小売業界の誤解を招く行為に対応するため3,000万豪ドル以上が提供され、消費者がレジでより有利な取引を受けられるよう支援することが目的とされている。

ソース：news.com.au-Government crackdown on ‘shrinkflation’ could force supermarkets to come clean