【NSW5日】　　　エネルギー大手AGLが、NSW州リヴァリーナ地域で推進する総額20億豪ドルの大規模風力発電所について、最終承認を取得した。

同発電所は州南西部の再生可能エネルギー特区内、ハイから南へ約60kmに位置し、総発電容量は1,300MW。高さ最大280mの風力タービン247基を設置し、さらに中央に500MWの蓄電池システムを備える予定だ。このプロジェクトにより、およそ59万世帯分の電力を供給できる見込みで、現在建設中のSA州とNSW州を結ぶ送電線「EnergyConnect」に接続される計画となっている。発電所全体の敷地面積は約1,069ヘクタールに及ぶ。

マレー・ワット環境相は日曜日に承認を発表し、「この風力発電所は年間で約300万トンの二酸化炭素排出削減が見込まれる」と述べた。また、「リヴァリーナ地域およびその周辺に、クリーンで安価かつ安定した電力をもたらすだけでなく、地域のインフラ改善や雇用・投資の増加にもつながる。建設期間中は最大900人の雇用を支え、稼働後も50人の継続雇用を創出するだろう」と語った。

同相によると、連邦政府は2022年以降、すでに107件の再生可能エネルギー事業を承認しているという。この風力発電所は、AGLとSomeva Renewablesの共同事業として進められている。

プロジェクトには支持と反対の両方の声が上がっている。ハイ・シャイア評議会およびエドワード・リバー評議会は賛成を表明している一方で、地域住民からは景観への影響や、再エネの安定性に疑問を呈する意見も寄せられた。

時価総額約60億豪ドルの同社は現在、水力・風力・太陽光・蓄電池を含む9.6GW規模の再エネ開発案件を進めており、2050年までに石炭事業から完全撤退し、ネットゼロ排出を達成する計画を掲げている。2024年6月期（前期12カ月）には9,800万豪ドルの純損失を計上。金利・税金・減価償却前利益（EBITDA）は約20億豪ドルと、前年から9％減少した。

ソース：news.com.au –