【ACT9日】　　　オーストラリアの労働党政権が発表した新たな年金制度改正案により、未払いの年金拠出金が減少し、国民の老後資金が数万豪ドル増える可能性があるとされている。しかし、すべての関係者が賛成しているわけではない。

アルバニージー政権によると、新法案が成立すれば、雇用主は従業員への給与支払い後7日以内に年金（スーパーアニュエーション）の拠出を行うことが義務付けられる。このペイデー・スーパー制度は、オーストラリア国税庁（ATO）が昨年度で52億豪ドルと試算した未払い年金を大幅に減らす狙いがある。

財務相のジム・チャルマーズ氏は声明で、「この改革はオーストラリアの年金制度を強化し、より多くの労働者に安心できる老後をもたらすものだ」と述べた。改正案では、雇用主が給与支払いから7営業日以内に従業員の年金口座へ拠出を完了しなければならず、これを怠ると「スーパー保証違反」とみなされる。また、政府によれば、この制度によりATOが拠出を怠っている雇用主をより早く把握できるようになるという。

一方で、この改革案には懸念の声もある。公認会計士協会（CPA Australia）は、制度変更の実施方法に不安を示し、資金繰りに余裕のない中小企業への負担増を警告した。CPAオーストラリアの年金責任者リチャード・ウェブ氏は「多くの中小企業は、新制度への移行にあたり深刻なキャッシュフロー問題に直面するだろう。短期間での対応は新たなコンプライアンス上の頭痛の種になる」と述べた。

新制度は、法案が成立した場合、2026年7月1日から施行される見通しだ。

ソース：news.com.au – Labor pushes unpaid superannuation crackdown